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松下幸之助

生い立ち

1894年11月27日、和歌山県海草郡和佐村千旦ノ木(現:和歌山市禰宜)に、小地主松下政楠・とく枝の三男として出生。家が松の大樹の下にあったところから松下の姓を用いたとする。

1899年頃、父が米相場で失敗し破産したため、一家で和歌山市本町1丁目に転居し下駄屋を始めた。しかし父には商才もなく店を畳んだため、尋常小学校を4年で中退し、9歳で宮田火鉢店に丁稚奉公に出される。後、奉公先を五代自転車に移した。後のパナレーサー設立のきっかけになった。自転車屋奉公時代、店に来た客にたびたびタバコを買いに行かされた。その際いちいち買いに出かけるより纏め買いして置けば、すぐタバコを出せる上、単価も安くなるため、これを利用して小銭を溜めた[1]。しかしこれが丁稚仲間から反感を買い、店主にやめるよう勧められたために纏め買いはやめる。この頃から商才を顕すと共に、独り勝ちは良くないとも気づくようになった。

大阪に導入された路面電車を見て感動し、電気に関わる仕事を志し、16歳で大阪電燈(現:関西電力)に入社し、7年間勤務する。当時の電球は自宅に直接電線を引く方式で、電球の取り外しも専門知識が必要な危険な作業であったため、簡単に電球を取り外すことができる電球ソケットを在職中に考案する。1917年、大阪電燈を依願退職した。

会社を創業

大阪府東成郡鶴橋町猪飼野(現:大阪市東成区玉津2丁目)の自宅で、妻むめのと、その弟の井植歳男(営業担当、後に専務取締役、戦後に三洋電機を創業して独立)、および友人2名の計5人で、同ソケットの製造販売に着手。しかし、新型ソケットの売り上げは芳しくなく、友人2名は幸之助のもとを去ったが、川北電気(現在のパナソニック エコシステムズ)から扇風機の部品を大量に受注したことにより窮地を脱した。その後、アタッチメントプラグ、二灯用差込みプラグがヒットしたため経営が軌道に乗る。

事業拡大に伴い、1918年に大阪市北区西野田大開町(現:大阪市福島区大開2丁目)で松下電気器具製作所を創業。電球ソケットに続き、カンテラ式で取り外し可能な自転車用電池ランプ(1925年から「ナショナル」商標を使用開始)を考案し、これらのヒットで乾電池などにも手を広げ、1929年の松下電器製作所への改称と同時に『綱領・信条』を設定した。

1932年を『命知元年』と定めて5月5日に第1回創業記念式を開き、ヘンリー・フォードに倣った『水道哲学』『250年計画』『適正利益・現金正価』を社員に訓示した。また、事業拡大のため門真市に本社・工場を移転した。当時門真市から枚方市にかけての地域は大阪市内から見て鬼門に当たるとして開発が遅れていたが、東北に細長く延びる日本地図を指して「日本列島はほとんどが鬼門だ」と述べて断行した。1935年には松下電器産業株式会社へと社名変更した。

第二次世界大戦中は、下命で軍需品の生産に協力する。1943年4月に松下造船株式会社を設立し、海運会社出身の井植歳男社長の下で、終戦までに56隻の250トンクラスの中型木造船を建造した。次いで同年10月には盾津飛行場そばに松下航空機株式会社を設立し、空技廠の技術指導により強化合板構造の練習用木製急降下爆撃機『明星』を終戦までに7機試作、試験飛行に漕ぎ着けたものの、1機は間もなく空中分解し、航空機に求められる絶対的な品質と信頼性に対する認識不足から[2]惨憺たる失敗に終わった。

戦後ただちにGHQによって制限会社に指定され、幸之助・歳男以下役員の多くが戦争協力者として公職追放処分を受ける。暖簾分けの形で井植兄弟を社外に出した幸之助は、「松下は一代で築き上げたもので、買収などで大きくなった訳でもなく、財閥にも当らない」と反駁する一方、1946年11月にはPHP研究所を設立し、倫理教育に乗り出すことで世評を高め、社内留保を取り崩して人員整理を極力避けたことを感謝した労働組合もGHQに嘆願したため、間もなく制限会社指定を解除され、1947年に社長に復帰する。

社長復帰後

 
浅草寺大提灯続くドッジ・ライン不況でも苦境に陥ったが、今度は一転してレッドパージを兼ねた直営工場の操業時間短縮・人員大量整理・賃金抑制を断行し、危機を乗り切った。この経営手法を当時のマスコミが揶揄して物品税の滞納王などと報道された。

1950年以降、長者番付で10回全国1位を記録(1955年 - 1959年、1961年 - 1963年、1968年、1984年)。また40年連続で全国100位以内に登場した。この時期の幸之助は「億万長者」であり、一生で約5,000億円の資産を築いたと推定される。

1951年、テレビ事業視察のため長期外遊し、翌1952年に蘭フィリップスと技術導入提携(後に松下電子工業として分社化、1997年4月松下電器に統合)。

1954年には戦前からの宿願だったレコード事業参入のため、当時の資本金相当額を投入して日本ビクターを子会社化したが、経営上の独立性を保証した[3]。

1960年に初の和歌山市名誉市民に選定される。同年、浅草寺(東京都台東区)の雷門と大提灯は、100年近く仮設状態のままになっていたところ、幸之助がポケットマネーを寄進して現在の形に再建された。提灯の『雷門』の下加輪には『松下電器産業株式会社 松下幸之助』と金文字で大きく刻んだ一際目立つプレートが貼られているが、これを『パナソニック』へ書き換える予定はない。

会長就任後

1961年に会長に就任し、第一線を退くが、ヒット商品欠如が岩戸景気後の反動不況と相俟って赤字に転落する。

1964年には門真市で初の名誉市民に推挙される。また、家電品の廉売を巡り、当時のダイエー社長・中内功と30年にわたるダイエー松下戦争が勃発した。社内外の引き締め目的で熱海ニューフジヤホテルを借り切り、全国の販社・代理店と直談判する機会を設けたものの、新興スーパーマーケットとの競合による売行不振、熾烈なノルマや販促グッズの押し付け、欠陥テレビの修理費負担などが問題化して紛糾し、丸3日間にわたって逆に吊し上げられた(全国販売会社代理店社長懇談会、いわゆる『熱海会談』)。このため『共存共栄』と自筆した色紙を配布し沈静化を図る一方、営業本部長代行を兼務し、トップセールスとしての現場復帰を余儀なくされた。

1965年の『第16回NHK紅白歌合戦』に審査員として出場した。

1967年7月、ダイエーなどの安売り店への出荷停止や締め付けなどに関して、公正取引委員会は松下電工を立ち入り検査し、独占禁止法第十九条に抵触する「不公正な取引方法」として排除勧告を受けたものの、これを拒否したため消費者から批判を浴びた。

1970年にはナショナルショップの後継者育成目的で松下電器商学院(現:松下幸之助商学院)を設立する。後に中村邦夫が立ち上げる「スーパープロショップ」の母体となった。

同年、日本万国博覧会(大阪万博)に松下電器館を出展する。「5000年後に開封する」として話題になったタイムカプセルには、全国の小中学生の手紙や当時の物品を納めて、博覧会終了後に大阪城公園に埋蔵された[4]。酷暑にもかかわらず、入場2時間待ちで並ぶ一般客の行列に日陰が無いことに気付き、「松下館」と大書した紙製の帽子を配布するよう担当者に指示した。これが会場外でも宣伝になって、松下館は更に人気を呼んだ。またタイムカプセルのミニチュアをカラーテレビの景品として頒布し、販売強化に繋げた。

晩年

1973年、80歳を機に現役を引退し、相談役に退いた。1974年には明日香村名誉村民となる。1979年、私財70億円を投じて財団法人松下政経塾を設立し、政界にも影響力を及ぼそうとした。

1989年4月27日午前10時6分に気管支肺炎のため、松下記念病院(守口市)において死去した。享年94。法名は光雲院釋眞幸。

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